From：葉山拓哉

会社員が可能な節税手段は非常に限られていることもあり、税に疎い人が多いと思います。

所得が低いうちはまだ良いですが、ある程度増えて来ると機会損失も大きくなって来ます。ここでは会社員でも可能な代表的な節税方法をご紹介し、より多くの資金を資産運用に回せるようにしていただければと考えています。

また、お金持ちになればなるほど、額面の収入ではなく、手取りに拘るようになります。今から同じ考え方を身につけておくことはとても大事です。

１．ふるさと納税
2．医療費控除
3．確定拠出年金
4．その他年末調整が可能な項目
まとめ
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１．ふるさと納税

ふるさと納税は所得ごとに定められた一定金額まで事実上手数料2000円で寄付金額を全額控除できるという制度です。あなたが支出をする必要があるものを返礼品としている、還元率の高い自治体に寄付を行いましょう。

例えば、5万円分の米、肉等の食品をもらえば、その分の現金支出を抑えることができます。税効果を考慮した負担は2000円ですから、非常に節税効果は大きいです。

しかし、この制度も現状の形での存続は難しそうなので、使えるうちにどんどん利用しましょう。詳しくは、ふるさと納税の記事もご参照ください。

ふるさと納税の活用方法

ふるさと納税は節税手段の非常に限られた会社員の人々にとって特に素晴らしい制度です。特に政府に狙い撃ちされ、手取りの減少が著しい高所得の会社員の方が、大きい限度額のため、低所得者より有利な数少ない制度です。実質2000円で所得に応じた節税効果が得られますので、必ず最大額まで行うようにして下さい。

2．医療費控除

一般の診察代の他に、治療のために購入した薬品代も対象となりますし、通院のための交通費なども医療費控除の対象となります。

年間10万円以上（一定の年収以下では10万円以下でも可）が対象となりますが、家族単位で行えますので、利用できる方も多いのではないでしょうか。病院にはあまり行かないという方でも薬局には行くでしょうし、医療費控除が対象になりうるか確認してみるべきと考えます。

3．確定拠出年金

最近多くの広告を目にするようになって来ましたが、税制上非常に有利な投資になりますので、是非利用するようにしましょう。掛け金は課税所得から控除されますし、運用益は非課税です。また、老後の受取の際の税も優遇されます。税効率が高いため、真っ先に検討すべき投資になります。

皆さんがご心配をされているように現状での国家の年金制度が維持できないため、国民に自助を進めているのが当制度の背景でしょう。そのため、国家の強い保護があることが予想されますし、利用しない手はない極めて有利な制度でしょう。

4．その他年末調整が可能な項目

保険会社の生命保険や医療保険、介護保険、個人年金保険への加入者は年間10-12万円までの保険料金が控除となります。年末調整で可能ですので、誰にでも簡単にできる項目です。住宅ローンも1年目に確定申告すれば、2年目以降は年末調整で済みます。

保険関係は税控除の範囲であれば、税効果を考えた総合的な効果は大きいでしょう。しかし、それ以上の金額であれば、保険の必要性を大いに疑った方が良いと思います。特に医療関係は日本の充実した医療保険制度を考えると、ある程度の貯えがあれば不要です。資産運用に回し、資産所得の形成に勤しむべきです。

まとめ

お金を残せる人というのはこういった基本的な税についてもきちんと学び、手取りを最大化するように行動します。お金がある人ほど、収入ではなく、税も考えた手取りを意識するようになって来ます。

そもそもお金持ちになって来ると年収（額面）はあまり気にしません。あくまで税を含めた手取りで判断します。

お金持ちと同様の行動様式を取って早くお金持ちになりましょう。

投稿者プロフィール

葉山拓哉国際金融コンサルタント、投資家

世界銀行グループ（ワシントンDC本部、新興国現地事務所）、投資銀行（ニューヨーク、ロンドン、東京）にて勤務。世界各国で約50の投融資案件に携わり、新興国を含む世界の金融・経済情勢に精通。自己資産は世界中のあらゆる商品に投資。世界有数のビジネススクールを卒業し、世界銀行グループにおいても世界の一流の人材と親交を深める。一方で、冒険家・旅行家として世界140ヵ国へ歴訪。傍ら、アフリカ、欧州等の大陸最高峰への登頂を果たす。